前提条件
1期首残高の入力(前年度末の貸借対照表)
前年度末(当年度期首)の貸借対照表の残高を入力します。決算見込みの残高でOK。減価償却累計額は正の数で入力してください。この画面は予算要求書が固まる前でも先に作業できます。(①が期首の残高、②〜④で当年度の予算、⑤で期末残高の調整という流れです)
2予算要求額の入力
予算要求書の数値を、収益的収支(3条)と資本的収支(4条)の収入・支出ごとに税込で入力します。消費税は税区分から自動計算されます(右端の欄で上書きもできます)。行は自由に追加・削除でき、款・項・目の並べ替えもできます。
特特定収入=補助金・負担金・繰入金など対価性のない収入。3条・4条とも消費税の計算に影響します
非資金非資金=予算には計上するが現金は動かない科目(減価償却費・長期前受金戻入・引当金繰入額など)。押すと決まった科目から選べます
法適用債など、収益的支出(3条)に要する資金として起債する企業債です。4条予算には計上せず、予算第3条本文の「なお書き」にのみ表示されます(損益計算書には出ません)。貸借対照表では企業債と現金が増え、償還は4条予算(企業債償還金)で行います。この企業債で手当てする分だけ3条は赤字(純損失)になるのが正しい姿です。通常は0で、必要な団体のみ入力します。
3繰入金の整理
繰入金(他会計補助金など)は予算要求書から自動で連携されます。まずはそのまま(すべて基準外)でOKです。総務省繰出基準に該当する分を「基準内」に分けて示したい場合だけ、下の「繰入金を整理する」をONにすると、整理用の別テーブルが開きます(自動連携はそのまま残るので、どう整理したか比べられます)。基準内の行を名称・科目・金額で足すと、残りが自動的に基準外になります。科目(項・目)は行ごとに修正できます(既定は3条=営業外収益/他会計補助金、4条=資本的収入/他会計補助金。雨水処理負担金は営業収益/他会計負担金、出資金は他会計出資金)。
4消費税の計算
本則課税か簡易課税か、控除対象外仕入税額(雑支出)の計算式、4条由来分の扱いを選びます(全セグメント共通)。特定収入や繰入割合はセグメントごとに下で入力します。
確認(予定PL・予定BS)
予定損益計算書
予定貸借対照表(期末)
5振替額の入力(残高の調整)
ここは予算には出てこない、貸借対照表の残高の調整を入力します(②〜④で当年度の予算が固まったあとに行います)。
・流動資産・流動負債の期末残高(期首との増減が現金の計算に反映されます)
・未収・未払(収益・費用の期間帰属)・企業債の長短分類(翌年度に返す分を流動負債へ振り替える)
・流動資産・流動負債の期末残高(期首との増減が現金の計算に反映されます)
・未収・未払(収益・費用の期間帰属)・企業債の長短分類(翌年度に返す分を流動負債へ振り替える)