前提条件
1期首残高の入力（前年度末の貸借対照表）
前年度末（当年度期首）の貸借対照表の残高を入力します。決算見込みの残高でOK。減価償却累計額は正の数で入力してください。この画面は予算要求書が固まる前でも先に作業できます。
2予算要求額の入力
予算要求書の数値を、収益的収支（3条）・資本的収支（4条）の収入・支出ごとに税込で入力します。税区分から消費税は自動計算（右端で手入力上書きも可）。行は自由に追加・削除できます。
法適用債など、収益的支出（3条）に要する資金として起債する企業債です。4条予算には計上せず、予算第3条本文の「なお書き」にのみ表示されます（損益計算書には出ません）。貸借対照表では企業債と現金が増え、償還は4条予算（企業債償還金）で行います。この企業債で手当てする分だけ3条は赤字（純損失）になるのが正しい姿です。通常は0で、必要な団体のみ入力します。
3繰越・見越の整理（未収・未払・前受・前払）
②で組んだ予算（現金ベース）と実際の会計（発生ベース）のズレを整理します。3条（収益的収支）の未収・未払はここで、4条（資本的収支）の未収・未払・前受・前払は②の各行の右の欄で入力してください。ここで整理したズレが、そのまま予定キャッシュ・フロー計算書の調整になります（3条関連は業務活動、4条関連は科目ごとに投資活動・財務活動へ自動で振り分けます）。
※減価償却費・長期前受金戻入・引当金繰入額は②予算要求額の入力に「資」（非資金）の印を付けた行として計上します。
※減価償却費・長期前受金戻入・引当金繰入額は②予算要求額の入力に「資」（非資金）の印を付けた行として計上します。
4繰入金の整理
繰入金（他会計補助金など）は予算要求書から自動で連携されます。まずはそのまま（すべて基準外）でOKです。総務省繰出基準に該当する分を「基準内」に分けて示したい場合だけ、下の「繰入金を整理する」をONにすると、整理用の別テーブルが開きます（自動連携はそのまま残るので、どう整理したか比べられます）。基準内の行を名称・科目・金額で足すと、残りが自動的に基準外になります。科目（項・目）は行ごとに修正できます（既定は3条＝営業外収益／他会計補助金、4条＝資本的収入／他会計補助金。雨水処理負担金は営業収益／他会計負担金、出資金は他会計出資金）。
5消費税計算
本則課税か簡易課税か、控除対象外仕入税額（雑支出）の計算式、4条由来分の扱いを選びます（全セグメント共通）。特定収入や繰入割合はセグメントごとに下で入力します。